介護保険制度とは？しくみを簡単にご説明します。

介護保険とは

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、 介護ニーズがますます増大していることが背景として、介護保険法が2000年に施行されました。これにより高齢者に介護が必要になったとしても、住み慣れた地域や家庭で自分らしく生活できるよう、また、介護をしている家族の負担が軽減されるよう、みんなで保険を出し合って社会全体で介護を支え合う仕組みが成り立ちました。

加入の時期と保険料

加入時期は、40歳になると介護保険に加入が義務付けられます。

介護保険料の支払いには、特別な手続きはいりません。介護保険の加入者は２種類の被保険者に区分されます。現役世代である40～64歳（第２号被保険者）は健康保険料の一部として納付し、年金支給年齢の65歳以上（第１号被保険者）になると、健康保険とは別の扱いとなり、「介護保険料」として納付します。

被保険者は2種類

第１号被保険者（65才以上）

基本的にサービスを利用できる方になります。要介護認定の判定で、要支援（1～２）・要介護（1～５）の基準に該当した方が対象です（その状態になった原因を問わない）。

第２号被保険者（40才～64才）

第２号被保険者は老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。

介護保険で対象となる疾病（特定疾病）

• 末期がん
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）

介護保険の自己負担額

介護保険は所得により1割から3割の自己負担があります。介護保険施行当初は全員1割負担でしたが、現在は所得に応じて1割～3割負担となっています。

また、要支援（1～２)・要介護（1～５）の介護度により給付金額の上限がありますので、その限度額を超えた場合は全額自己負担となります。

さいごに

高齢化社会の日本にとって、介護保険は必要不可欠なものになっています。しかし少子高齢化の人口比率の悪化により、今後ますます自己負担額の増加の見直しが行われるかもしれません。

将来を見据えて、介護に対する対策を考えたいですね。