地震保険期間の始期日が2022年10月1日以降となるご契約から地震保険の改定が行われます。

地震保険とは

地震保険とは「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度であり、各損害保険会社共通のものです。

地震保険料の改定

地震保険の保険料率は、都道府県および建物の構造によって異なります。

今回の改定で最も値上げ率の大きいのは＋２９，９％で、最も値下げ率の大きいのはー４７，２％となります。

イ構造で＋２９，９％は茨城県・埼玉県・徳島県・高知県。ー３８，１％は大分県です。

ロ構造では＋１２，３％の茨城県・埼玉県。ー４７，２％が大分県となります。

 

 

長期係数の見直し

近年の金利状況を踏まえ、地震保険期間が５年の整数年・長期一括払いの場合の保険料計算に使用する長期係数（保険期間１年の基本料率に乗ずる係数）も見直されます。

2年の１，９０％・３年の２，８５％・４年の３,７５％は現行と変更はありませんが、５年は４，６５％から４，７０％に変更となります。

保険料改定の背景

地震保険の保険料は「損害保険料率算出団体に関する法律」の基づき、損害保険料率算出機構が算出した「地震保険基準料率」を使用しています。

今回の改定により、料率が全国平均でー０，７％の引き下げとなります。主な要因は以下の2点です。

①3段階改定中の保険料不足の解消（全国平均＋１，６％の引き上げ）

・東北地方太平洋沖地震の発生を契機として料率の大幅な引き上げが必要となりましたが、1度の改定で料率の引き上げを行うと保険契約者に保険料の負担感が高まることが懸念されたため、２０１７年から２０２１年までの間に３段階に分けて料率改定を行い、本来必要な保険料水準に徐々に近づけていく方式としました。

・この方式によって、本来必要な保険料水準に達するまでの3段階改定中において保険料の不足が発生することから、その不足分については3段階改定後の改定で保険料に上乗せすることで解消する方針としていました。

・今回の改定では、この方針に基づき、3段階改定中に生じた保険料の不足分を上乗せした結果、全国平均＋１，６％の引き上げとなりました。なお、不足分の上乗せを行う期間としては、今後１０年程度を見込んでいます。

②保険料算出の基礎となる各種データの更新（全国平均でー２，３％の引き下げ）

・各種データを更新した結果、全国的な地震の発生頻度の上昇による料率の引き上げ要因と、耐震性の高い住宅の普及などの効果による引き下げの要因がありました。

・それらの要因を計算すると、全国平均ー２，３％の危機下げとなりました。

まとめ

北陸3県では、イ構造でー１，４％・ロ構造ではー８，９％の引き下げとなりますが、１０月以降火災保険の長期契約が今の１０年から５年に変更になったりします。火災保険で考えれば１０月以前の見直しがお得く、地震保険では１０月以降がお得くとなりますが、保険料の占める割合では火災保険の方が大きいと思います。

このような機会に自然災害の補償や地震保険が付帯されているか、ご自身の火災保険を今一度確認されてはいかがでしょうか！