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事業継承・相続対策資金

  • 経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
  • 後継者がスムーズに事業を継承するためには、相続税の納税資金(現金)対策を、講じておく必要があります。
  • 事業継承をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。
相続 事業承継対策

中小企業の多くは同族会社です。
同族会社とは株主が3名以下および同族関係者の所有する株式が50%以上の会社をいいます。

中小企業においての相続対策は?

  • 遺産分割を行いやすくしておく
  • 遺族の生活保障を準備しておく
  • 納税資金の準備をしておく
  • 自社株を後継者にスムーズに継承する

経営者が万一の場合の事業継承・相続対策資金

【一般的な算出方法】

事業承継 相続対策資金

※<相続財産完全防衛額とは…>
相続財産に手をつけることなく、相続税のすべてを生命保険で賄う場合の保険金額を完全防衛額といいます。

【相続財産完全防衛のために必要な保険金額(概算)】
  相続時の遺産額
2億円 3億円 5億円 7億円 10億円
相続人の構成 配偶者と子1人 約1,295万円 約3,375万円 約8,375万円 約14,400万円 約24,400万円
配偶者と子2人 約950万円 約2,470万円 約6,937万円 約12,339万円 約21,048万円
配偶者と子3人 約813万円 約2,000万円 約5,970万円 約10,806万円 約19,516万円

記載の税務取扱は、平成23年2月現在の税制に基づき作成している一般的な例です。今後新たな通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱につきましては、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

■たとえば、次のような経営者(社長)が万一の場合

[遺産総額5億円・配偶者と子2人]
相続財産を完全な形で相続するために必要な財源は6,937万円
試算の内訳によっては、不動産の分割を防ぐための遺産分割資金や自社株代償分割資金などの準備も必要になります。

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