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事業継承・相続対策資金

事業継承・相続対策資金

経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
後継者がスムーズに事業を継承するためには、相続税の納税資金(現金)対策を、講じておく必要があります。
事業継承をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。
事業継承・相続対策資金
中小企業の多くは同族会社です。
同族会社とは株主が3名以下および同族関係者の所有する株式が50%以上の会社をいいます。

中小企業においての相続対策は?

①遺産分割を行いやすくしておく
②遺族の生活保障を準備しておく
③納税資金の準備をしておく
④自社株を後継者にスムーズに継承する

経営者が万一の場合の事業継承・相続対策資金

【一般的な算出方法】
一般的な算出方法
※<相続財産完全防衛額とは…>
相続財産に手をつけることなく、相続税のすべてを生命保険で賄う場合の保険金額を完全防衛額といいます。
【相続財産完全防衛のために必要な保険金額(概算)】
相続時の遺産額
1億円2億円3億円5億円7億円
相続人の構成配偶者と子1人約385万円約1,788万円約4,075万円約9,523万円約16,600万円
配偶者と子2人約315万円約1,350万円約3,148万円約7,919万円約13,590万円
配偶者と子3人約263万円約1,218万円約2,635万円約6,877万円約12,174万円
■たとえば、次のような経営者(社長)が万一の場合
[遺産総額5億円・配偶者と子2人]
相続財産を完全な形で相続するために必要な財源は7,919万円
試算の内訳によっては、不動産の分割を防ぐための遺産分割資金や自社株代償分割資金などの準備も必要になります。

※税制に基づく一般的な取扱いについて
本Webサイトは、2019年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しております。
税制については、税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますのでご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、お住まいの地域の市区町村役場または所轄の税務署等にご相談ください。

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