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教育費の負担

日本政策金融公庫で実施した、「令和2年度教育費負担の実態調査結果」が出ています。どのような内容でしょうか。

調査結果

文部科学省が発表した令和2年度学校基本調査(確定値)によると、大学・短期大学の進学率は58.6%、大学のみの進学率は54.4%で過去最高となりました。親世代と異なり半数以上が大学に進学するわけですから、教育費の負担を重く感じる家庭も多いと思います。

その教育費用ですが、進路によって大きく違います。短大なのか4年制なのか、中には6年制や大学院までという場合もあります。また、国公立なのか私立なのかによってもかなり開きがあります。どちらにしても、親にとっては一時期かなりの負担になると言えます。

教育費用には、授業料以外にも通学費用や教材代、施設設備費などいろいろなものが必要になります。年の近い兄弟姉妹が同時期に大学に在籍する場合は、負担が相当重くなるでしょう。

では、教育費用を賄うためにどんなやり繰りをしているのでしょうか。捻出方法の上位5つまでの回答は以下の通りでした。

第1位 教育費以外の支出を削っている(節約)

第2位 子供(在学者本人)がアルバイトをしている

第3位 預貯金や保険などを取り崩している

第4位 奨学金を受けている

第5位 残業時間やパートで働く時間を増やすようにしている

 

最後に

子供のためを思うと、教育費用は削ることが難しいものです。親自身が周りに流されずに、子供の将来を冷静に考えることが大切だと思います。

子供が生まれたら、計画的に準備しておくことを考えてみましょう。

子供が社会人になると、目の前には親自身の老後が待っています。そんな現実も踏まえておきましょう。

多田 明美
妻として、3人の子供の母親としての経験を活かしながら、皆様にとっての人生での大切な場面を一緒に考えていけたらと思います。 誰かに言われるままではなく、しっかりと考えるお手伝いをさせていただきます。
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