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子どもに医療保険が必要かどうか？考えてみましょう。
[ 目次 ]
公的医療保険制度等では…
公的医療保険制度の原則
日本は国民皆保険制度を取り入れており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。
窓口での自己負担割合はかかった医療費の原則３割です。
子どもの場合６歳未満（義務教育就学前）は２割、義務教育就学後（小学生以降）は３割負担となります。
医療費が高額になったら
入院や手術などにより多額の医療費がかかると、たとえ公的医療保険制度で自己負担割合が３割に抑えられていたとしても家計には大きな負担となります。
そこで国は公的医療保険制度の一環として高額療養費制度を設けており、その月に支払った医療費が一定以上となった場合、上限額を超える分の医療費が払い戻されます。
自治体の子ども医療費助成制度
現在全国の全ての都道府県・市区町村では何らかの子どもの医療費に対する助成制度が設けられています。
内容は様々ですが、例えば当店が所在するかほく市の場合、保険診療分（医療保険が適用された医療費）が出生日（または転入日）～満18歳に達する日の属する年度末まで、全額助成となります。（※一定の要件があります）
子どもは医療費の負担が少ないけど…
これらの公的な制度により、子どもの医療費は大きな負担とはならないようになっています。
では子どもは民間の医療保険に加入する必要はないのでしょうか？
公的な制度では負担してくれない部分がある
前述のかほく市の場合、保険診療分以外の差額ベッド代や入院中の食事療養費の自己負担分などは助成の対象とはなりません。
この部分に関しては大人と同様に自費で準備するか、民間の医療保険等で補ってあげる必要があります。
保険加入には「告知」がある
保険の加入には現在の身体の状況や過去の病歴などの「告知」があります。
一般的には年齢が上がると告知すべき事項が増える傾向があります。また、何らかの疾患を抱えてしまうと保険に入れなくなることもあるため、健康状態の良好な子どものうちに保険加入を済ませてしまうのも方法です。
保険料から考える
保険料が決まる要素に年齢や性別があります。終身保障の医療保険の場合、１歳でも若い方が保険料は安くなります。
早く始めることは毎月の保険料を抑えるだけではなく、生涯に払い込む保険料が少なくなる等のメリットもありますし、早く保険料の払込を終了させることも可能です。
＜番外編＞新型コロナをきっかけに…
現在多くの保険会社では、医療機関での入院だけではなく一定の条件のもと宿泊施設や自宅での療養に対しても入院給付金の支払対象としています。
現在新型コロナウイルス感染症の療養費は「公費負担」となっているため、医療費そのものは多大にはかからないようになっています。
子どもが重症化するケースは少ないと思いますが、小さなお子さんが罹患・療養するとなれば親が仕事を休まなければならなくなるなど、収入や生活費の不足も懸念されます。
そういった備えのためにお子さんに医療保険をかけたいとのご相談も増えています。
まとめ
多くの子どもたちは大きな病気等を経験することなく大人になっていくと思います。
「子どもに保険は不要！」とお考えの方も多いと思いますが、今日の記事を参考にその必要性について一度考えてみられてはいかがでしょうか？
