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経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
後継者がスムーズに事業を継承するためには、相続税の納税資金(現金)対策を、講じておく必要があります。
事業継承をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。

中小企業の多くは同族会社です。
同族会社とは株主が3名以下および同族関係者の所有する株式が50％以上の会社をいいます。

経営者が万一の場合の事業継承・相続対策資金

【一般的な算出方法】

※＜相続財産完全防衛額とは…＞
相続財産に手をつけることなく、相続税のすべてを生命保険で賄う場合の保険金額を完全防衛額といいます。

【相続財産完全防衛のために必要な保険金額（概算）】

		相続時の遺産額
		1億円	2億円	3億円	5億円	7億円
相続人の構成	配偶者と子1人	約385万円	約1,788万円	約4,075万円	約9,523万円	約16,600万円
	配偶者と子2人	約315万円	約1,350万円	約3,148万円	約7,919万円	約13,590万円
	配偶者と子3人	約263万円	約1,218万円	約2,635万円	約6,877万円	約12,174万円

■たとえば、次のような経営者（社長）が万一の場合

[遺産総額5億円・配偶者と子2人]
相続財産を完全な形で相続するために必要な財源は7,919万円
試算の内訳によっては、不動産の分割を防ぐための遺産分割資金や自社株代償分割資金などの準備も必要になります。

※税制に基づく一般的な取扱いについて
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また、個別の取扱等につきましては、お住まいの地域の市区町村役場または所轄の税務署等にご相談ください。