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昨今の大規模自然災害の増加により、参考純率が改定され２０２１年１月１日以降となる契約から保険料の改定が実施されます。
[ 目次 ]
参考純率とは
参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する「純保険料率」（保険金の支払いにあてられる部分）のことです。参考純率は多くの保険会社のデーターを用いて算出を行なっていることから、個社単独のデーターから算出した純保険料率よりも制度が高いものです。
火災保険料
火災保険料が値上げされるのは、保険料を計算する指標である「参考純率」が、引き上げられるからです。
この参考純率は２０１８年までの、自然災害の影響を踏まえたデーターです。２０１８年には、西日本豪雨や台風２１号・２４号がありました。
西日本豪雨では１，９５６億円、台風２１号は１兆６７８億円、２４号では３，０６１億円もの支払保険金があったそうです。
保険料の改定幅は、ご契約の内容や建物の構造によって異なります。
地震保険料率とは
地震保険の保険料は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険料率算出機構が算出した「地震保険基準料率」を使用しています。
２０１４年の東北地方太平洋沖地震より３段階に分けた改定で、２０１７年１月・２０１９年１月に改定を行っており、今回は３段階改定のうちの３回目の改定となります。
地震保険料
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
大地震になると、その被害額というのは甚大になって、民間の保険会社だけでは対応できません。そのため地震保険料の一部を日本地震再保険株式会社に集め、準備金として貯めておきます。その準備金には政府からも災害準備金として積み立てられています。
まとめ
これから、ますます自然災害が大規模化していくことが考えられるので火災保険の保険料が上がっていくと予想されます。
加入している火災保険の保障内容や対象（建物・家財）、地震保険は付帯されているか確認が必要です。また保険期間を長期にする、長期契約、火災保険は（最長１０年）地震保険は（最長５年）にしておけば、保険期間中保険料が値上がりしても影響はありません。
是非、今のうちに加入中の火災保険をご確認下さい。
