日本政策金融公庫で実施した、「令和２年度教育費負担の実態調査結果」が出ています。どのような内容でしょうか。

調査結果

文部科学省が発表した令和２年度学校基本調査（確定値）によると、大学・短期大学の進学率は58.6％、大学のみの進学率は54.4％で過去最高となりました。親世代と異なり半数以上が大学に進学するわけですから、教育費の負担を重く感じる家庭も多いと思います。

その教育費用ですが、進路によって大きく違います。短大なのか４年制なのか、中には６年制や大学院までという場合もあります。また、国公立なのか私立なのかによってもかなり開きがあります。どちらにしても、親にとっては一時期かなりの負担になると言えます。

教育費用には、授業料以外にも通学費用や教材代、施設設備費などいろいろなものが必要になります。年の近い兄弟姉妹が同時期に大学に在籍する場合は、負担が相当重くなるでしょう。

では、教育費用を賄うためにどんなやり繰りをしているのでしょうか。捻出方法の上位５つまでの回答は以下の通りでした。

第１位　教育費以外の支出を削っている（節約）

第２位　子供（在学者本人）がアルバイトをしている

第３位　預貯金や保険などを取り崩している

第４位　奨学金を受けている

第５位　残業時間やパートで働く時間を増やすようにしている

 

最後に

子供のためを思うと、教育費用は削ることが難しいものです。親自身が周りに流されずに、子供の将来を冷静に考えることが大切だと思います。

子供が生まれたら、計画的に準備しておくことを考えてみましょう。

子供が社会人になると、目の前には親自身の老後が待っています。そんな現実も踏まえておきましょう。