東京大学が授業料の引き上げを検討していることがニュースになっていました。今後大学の学費はどう変わっていくのでしょうか。

国立大学の授業料

国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に引き上げることができると定められています。

東京大学が現在、授業料の引き上げを検討していることがわかりました。上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があります。

文部科学省によりますと、国立大学が授業料を標準額より引き上げる動きは相次いでいて、2019年度に初めて東京工業大学や東京藝術大学が引き上げて以降、一橋大学や東京医科歯科大学など、これまでに７つの大学が全学的な引き上げを行っています。このうち6つの大学は上限まで引き上げをしているということです。

大学無償化制度

2025年から大学無償化制度がはじまります。大学無償化は、経済的な理由で高等教育の機会が制限されることなく、より多くの学生が大学や専門学校などの高等教育機関に進学できるようにするための支援策です。具体的には、授業料や入学金の免除、または補助することで、学生及びその家族の負担を軽減します。

ただ誰でも対象というわけではありません。所得制限はありませんが、扶養される子どもが3人以上の世帯に限られています。それも3人以上が同時に扶養されている必要があります。また、支給額には上限があります。

まとめ

いろいろな支援制度があり、教育資金の負担を軽減できることもあるでしょうが、授業料が上がることもあります。また、授業料以外にも教科書代、通学費用、下宿する場合は家賃や光熱費などの費用も発生する点にも注意が必要です。物価の上昇や制度の変更なども考えられます。

資金不足に陥らないようにするためにも、いくら準備したらいいのかを明確にし、計画的に貯蓄をしておきましょう。積立投資などもコツコツと長期で資産を育てていくのに適していると思います。