５月８日に損害保険大手４社が10月以降火災保険の保険料引き上げの報道がありました。

住宅向け火災保険料が引き上げへ

火災保険料の目安となる参考純率を算出している、損害保険料算出機構が2023年6月に住宅向けの火災保険参考純率を13％引き上げると発表しております。

相次ぐ自然災害や建物の老朽化、さらに物価高騰に伴う住宅の修理価格の上昇などで、保険会社の支払いが増えていることが理由です。

全体的な傾向としては値上げですが「補償内容」「建物の構造」「築年数」「所在地」によっては値下げとなる場合もある様です。

2024年10月1日以降に火災保険を契約する場合、新しい火災保険料が適用されます。

水災に関する保険料を地域のリスクに応じて5区分に細分化

これまで水災に関する保険料率は全国一律でした。

しかし、水災は地域によって発生しやすさや被害規模が大きく変わります。そのため、水災リスクが少ない人は不公平感を感じることも多く、水災補償を外す方も多くいました。

今回の改定で、水災について市区町村ごとのリスク区分が出来ました。リスクに応じて5段階の区分に分かれ、水災の保険料が変わります。

【地域の単位】保険の対象となる建物の所在する市区町村

【区　分　数】保険料が最も安い「1等地」から、最も高い「5等地」までの5区分

【料率の較差】保険料が最も高い地域と保険料が最も低い地域の較差は約1.2倍

 

年数の経過した建物の引き受け方

築40年～50年を超える建物の引き受け方は各保険会社によって異なります。

築40年～50年を超える建物については火災保険の契約ができなかったり、住宅の劣化度合いによって引き受ける補償内容を限定したり、契約者が一部自己負担する【免責額】を設けたりして契約ができる場合があります。

現在契約している保険会社にて引き続き契約を更改（継続）する場合は、今まで通りの内容で契約できる様です。

まとめ

今年は1月１日に能登半島地震が発生しました。改めて加入中の火災保険の証券を開いて見られた方も多いのではないでしょう？​​

・自然災害「風災」「水災」などが補償されているか？・地震保険は付帯されているか？・長期契約への切り替え（保険料が節約でき、保険期間中の保険料改定の影響が無い）・水災の補償については、今回のリスクの細分化により保険料にどのような変化があるか？

補償内容を見直すことで足りない補償が見つかったりなど、この機会に加入中の契約内容を見直しメンテナンスされてはいかがでしょうか。