認知症と診断を受けた後、家族や周囲の人が適切に対応するために、まず何をすれば良いでしょうか。主なものは４つです。

在宅介護と施設介護

介護をどのように進めるか、今後の方針を立てることが大切です。認知症と診断された人が一人暮らしの場合、家族と同居している場合とがあるかと思います。一人暮らしを継続するとしたら、毎日の食事や身の回りの世話、身の安全の確保などの介護支援体制を整えなければなりません。薬の飲み忘れや飲み間違いなどのトラブルも起きやすくなります。

ただ、すぐに家族との同居や介護施設に入所しなければならないと決めつけるのも考えものです。認知症の人は、自分の変化や周辺環境の変化に戸惑いや不安を感じており、ちょっとした違いにも敏感です。その違いがストレスとなって、認知症の症状の１つであるBPSD（行動・心理症状）の発症や悪化につながる恐れもあり、住み慣れた環境の中で介護を受けられないか、本人の意思や状況を確認しながら慎重に進めていくことが肝心です。

中心になる介護者

介護サービスの選定や、医療者や介護者との連絡・交渉などの窓口になる人を決めることが大切です。認知症になった方の介護などのサポート体制をつくる間接介護の役割を果たします。ただし、その人だけに負担がかからないように、優先順位を決めるなどして、家族で分担するようにしましょう。

生活や医療、介護の経済的基盤となるものの管理

認知症などによって、自分の財産の管理や各種契約の締結が難しい状態の方に代わり、財産の管理や契約の締結を行うことができるのが成年後見制度です。この制度には、認知症になってから後見人などを立てる「法定後見」と、認知症になる前から本人の判断で後見人などと契約しておく「任意後見」があります。

生命保険に加入している場合は、「指定代理請求特約」が付加されているかも確認しておきましょう。これが付加されていれば、認知症になって、本人が請求できない場合も、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金受取人に代わって給付を請求できます。

認知症に関する情報を入手すること

認知症に限らず、医療や介護を行うには、いかに公的制度や社会資源などを活用するかが重要になってきます。本人が相談できないのであれば、家族や身近な人が情報を入手しましょう。

最近は、各自治体が、認知症の状況に応じて受けられるその地域のサービスや社会資源などを紹介する「認知症ケパス」を作成しています。

お住いの地域のホームページなどで、是非確認してみてください。