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金融庁は今月1日、新型コロナウイルス感染症に支払われる医療保険の入院給付金を巡り、支払い対象の見直し検討を生命保険協会に要請しました。
生保各社は対象者を高齢者らに限定する方針で、支払い対象は約７割減る見通しです。
要請は感染者の全数把握見直しを踏まえたものです。各社は今後、
＜１＞ ６５歳以上の高齢者
＜２＞ 要入院
＜３＞ 薬剤投与などが必要な患者
＜４＞ 妊婦
のいずれかにあてはまる感染者に絞り込む方向で調整するそうです。９月下旬頃から変更し、軽症者は対象外となる見込みです。
一部の県は２日から先行して全数把握をやめ、把握対象外の感染者は療養証明書が受け取れなくなります。当面は証明書がなくても、PCR検査の結果がわかる書類や診療明細書を提出すれば、請求できるようにします。
民間医療保険はこれまで、自宅療養の「みなし入院」でも、療養証明書があれば支払いに応じてきました。給付金の支払いは急増し、生保協会によると、今年の支払総額は７月末までに約２７００億円に上り、９割超はみなし入院感染者の請求だったそうです。故意に罹患して保険請求する行為が疑われる例も相次いでいたようです。
先週、今月の９月２６日より「みなし入院」における入院給付金のお支払対象が限定されるというお知らせが各保険会社のホームページに発表されています。ご確認ください。
