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保険の要否
最近YouTubeやInstagram等で「保険の要否」に関するコンテンツをよく目にします。
「要否」と言っても…実際にアップされている内容は「不要論」の方が多いように感じます。
制作者が保険の専門家なのか、全くの一般の方なのか定かではありませんが…上手く編集されもっともらしく見えますし、何か「保険は要らない」的な風潮が広がりそうな感じさえしてしまいます。
「不要」の根拠は？
社会保障が充実しているから(?)
不要論の根拠として「日本の社会保障が充実している」ことが挙げられています。
死亡…遺族年金制度
病気…公的医療保険制度
介護…公的介護保険制度
老後…老齢年金制度
確かに…私たち国民は様々な社会保障制度によって守られています。
NISA等の浸透(?)
ここ数年は急速に「NISA」や「iDeCo」といった「投資」が浸透してきています。
保険には貯蓄性がある商品も存在しますが…
・保障コスト(＝保険代)がかかる
・税制優遇の面で不利
といったことを理由に、「NISAでやった方がよくない？」と結論づけるケースが多いように思われます。
例えば「遺族年金」の場合
遺族年金の受給額
例：夫婦＋18歳以下のお子さん２人のご家庭でご主人が亡くなられた場合
遺族年金の目安は以下のとおりです
■国民年金（自営の方など）のみの方
→年間128.5万円（月10.7万円）
■厚生年金（会社員や公務員など）の方
平均標準報酬額20万円の方→年間153.3万円（月12.7万円）
平均標準報酬額30万円の方→年間165.6万円（月13.8万円）
平均標準報酬額40万円の方→年間177.9万円（月14.8万円）
実際の消費支出
総務省統計局の「家計調査報告」によると、令和５年における二人以上の世帯の消費支出は１か月平均で293,997円となっています。
出典：総務省統計局「家計調査報告(家計収支編) 2023年(令和5年)平均結果の概要」
収入と支出の差をどう補う？
仮に平均標準報酬額40万円のご主人が亡くなられた場合…
14.8万円(遺族年金)－29.3万円(消費支出)＝▲14.5万円(毎月の不足額)
となります。
ここから遺族年金だけでは最低限の生活費すら賄えないことがわかります。
最近は物価も大きく上昇していますが、遺族年金の受給額は物価に見合うほど上がっておらず、その差はさらに拡がる可能性もあります。
また、足りない分は奥さんが働けばいいとのご意見もありますが…一人で子育てしながら十分な勤労収入を得ていくことは決して簡単ではないはずです。
保険があればその差は埋められる！
死亡保険の一種に「収入保障保険」というものがあります。
被保険者が亡くなられた場合、保険期間満了まで死亡保険金が年金形式で支払われます。
上記の場合、年金月額15万円位の収入保障保険に加入しておけば遺族年金＋収入保障保険で必要最低限の生活費は確保できることになります。
公的保障＋民間保障で生活が保障されるのであれば…奥さんの勤労収入はより生活を充実させるための費用として使うことができますね。
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善良な保険屋さんなら…日本の社会保障制度を踏まえた合理的な保険を設計・提供してくれるハズ(?)です。
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