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[ 目次 ]
「労働所得」が増加するチャンス!?
「壁」の上限が引き上げられる（かも）
「年収の壁」を引き上げようとの議論が始まっています。
現在は年収103万円を超えると所得税が課せられるため、ご主人の扶養の範囲内での働き方を選択される奥様も多いのではないでしょうか？
現状の「年収の壁」について下表にて確認してみましょう。
■「年収の壁」一覧表 （※図中左側「収入額」を超えた場合）
「手取り」が増える（かも）
現在の制度では収入が「48万円の基礎控除」と「55万円の給与所得控除」を合わせた103万円までならば所得税がかかりません。
今回の衆院選では国民民主党が議席数を増やし、公約としていた控除額を「合計178万円」まで引き上げることを主張しています。
実現すれば…これまで手取額の減少を気にして働く時間を抑えていたパート従業員等がより働ける状況となることから…
①個々には収入の増加が図れる
②社会的には労働力不足の解消にもつながる？
等々のメリットが考えられます。
ただし…
①基礎控除の引き上げに伴う税収減（7～8兆円）
②厚生年金における「106万円の壁」の撤廃
③医療費上限（高額療養費）の引き上げ
等々国民の負担増につながる議論も始まっていることから、税制・社会保障に係る先行きにはまだ不透明な点もあります。
家計の安定のため「資産所得」も増やそう！
貯めておくだけでは不十分!?
せっかく労働所得が増えても…貯めておけば安全！というわけではありません。
この先日本がインフレしていけば資産価値が「目減り」することになってしまいます。
【例：年2％のインフレが20年続くと…】
①今100万円で買えるものが約150万円になる
②預金100万円の価値は約70万円に目減りする
つみたて投資はインフレ対策にも
ここ数年は「NISA」や「iDeCo」といったしくみのほか「変額保険」など資産形成機能を持つ金融商品が充実し、若い世代を中心に「つみたて投資」が拡がりを見せています。
労働で得た「対価」であるお金にもう一度「働いて」もらい「貯め」ながら「増やして」いくことは、この先のインフレ対策にもなるのです。
物価は「複利」で上がっていくので…資産も「複利のつみたて投資」で育てていきましょう！
