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[ 目次 ]
成年年齢の引き下げ
民法の改正
民法の成年年齢には、
①一人で有効な契約をすることができる
②父母の親権に服さなくなる
という意味があります。
今回の民法改正により2022年4月から成年年齢が20歳→18歳に引き下げられました。
つまり…18歳でできることが増えたのです。
■できること
・ローンを組む
・クレジットカードを作る
・携帯電話の契約
・部屋を借りる
このほか結婚(男女共18歳に)、国籍の選択、国家資格の取得など。
■できないこと
・飲酒
・喫煙
・競馬・競艇・競輪など
お金にかかわること
このうち「ローンを組む」「クレジットカードを作る」といったお金にかかわる行為が18歳でもひとりでできるようになったことから、若年層に対する金融経済に関する教育がますます重要になってきました。
高校向けの金融経済教育
「家庭科」で金融・経済を学ぶ⁉
これを受けて高校の学習指導要領も改訂され、金融経済教育が拡充されました。これから高校生は「家庭科」で金融経済を学んでいくことになります。
金融庁では2022年3月に高校向けの「金融経済教育指導教材」を公表しています。
↓
高校向け 金融経済教育指導教材の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
金融庁HP 令和4年3月17日報道発表資料「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」
この目次を見ると…
第１章 家計管理とライフプランニング
第２章 「使う」
第３章 「備える」
第４章 「貯める・増やす」
第５章 「借りる」
第６章 「金融トラブル」
第７章 まとめ
という構成になっており、金融経済に関する諸問題をかなり包括的に取り上げています。
お父さんお母さん、理解できてます？
このうち第１章～第４章で伝えていることは、我々生命保険募集人が「仕事」としてお客様にお伝えしている内容です。
お会いした方のうち既につみたてNISAやiDeCo等の投資を始めているという割合は、感覚的には10人中2人位かな？と思います。
裏を返せば…社会経験の豊富な「大人」でも、多くの方が未だ投資経験がなかったり、株と債券の違いがわからなかったり…というのが実態です。
金融・経済をポジティブに考える時代
■日本人的発想
→投資で「失敗」したらどうしよう⁉
→投資で「損」をするかも
■欧米人的発想
→投資をせずにお金が増えないことこそリスクだ！
この発想の違い…実は金融教育の差に起因しています。
小さな頃から金融教育を受けてきた欧米人と、お金のことがよくわからない日本人の差とも言えます。
（日本人にはお金は不浄のものという道徳観の問題もありますが…）
これからは高校でしっかりと金融経済の教育を受けた子どもたちが、ポジティブな発想で投資や資産運用を行い、自分たちの未来を切り拓いてくれることを期待します。
