保険期間中にケガや病気により就業不能となった場合に収入を補てんできる保険です。

所得補償保険とは

ケガや病気などが原因で働けなくなった場合に、収入が減ってしまうケースがあります。所得補償保険は、そういった場合に収入を補てんできる保険です。

 

人保険では、万一の死亡時に備える死亡保険や入院・手術などに備える医療保険などが一般的です。このような保険は皆さんご存知だと思いますし、ほどんどの方が加入されていると思います。ただ自宅療養時は基本的に補てんできる保険は少なく、保険商品もあまり知られていません。

 

この自宅療養時は意外と盲点で、収入が減少してしまう反面、生活費は通常通り必要となりますので収支のバランスが崩れ苦労されるご家庭が多いです。

 

どのような方が対象なのか？

保険加入できるのは基本的に自営業や会社員の方が対象ですが、商品によっては専業主婦の方も加入できるものがあります。

また簡単な健康状態を告知していただく必要もあります。健康の状況によっては保険の引受ができない場合がありますので注意が必要です。

所得補償保険　保険金額設定の目安

所得補償保険では、万一時に受け取る保険金額の設定が必要です。基本的には現在の収入補てんが目的になりますので、被保険者の平均月間所得額（ケガや病気で働けなくなる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額）がベースになります。

保険金額の目安としては、国民健康保険（自営業）に加入の方は平均月間所得額の70％以下、健康保険（会社員）に加入の方は平均月間所得額の50％以下などとなります。

尚、保険金額の設定の目安などは保険会社や商品によって異なるケースがありますので、詳しくは加入時にご確認下さい。

支払対象期間は？

保険金の支払に関しては、ケガや病気で働くことができなくなった日（医師などに証明してもらう必要があります）が基準となり、働くことが可能となった時点で支払終了となります。

保険商品によって免責期間の設定があったり、てん補期間も1年や2年など契約時に設定があるのが一般的です。

注意しておきたいこと

所得補償保険は、どんな理由が原因であっても、働けない状態なら補償が受けられるわけではありません。理由によって、補償の対象から外れてしまうこともあります。

例えば、うつ病などの精神疾患、無免許運転や酒気帯び運転などで生じたケガや病気、アルコール依存などが原因の場合などが原因で働くことが出来なくなった状態などは補償の対象外となることが考えられます。また妊娠や出産などが理由で働けない場合でも対象外となります。

まとめ

自宅療養時は社会保険の傷病手当などでカバーできる保険もありますが、補償金額も通常の働いている収入よりも減少しますし、自営業の方はまったく補償されない方もおられます。

ご家庭の状況によってそれぞれ対策は必要となりますので、万一の時を想定し状況によっては所得補償保険をご検討されることをおすすめします。