児童手当の拡充が当初の予定より２カ月前倒しとなり、2024年12月から支給開始となる見込みです。政府が掲げる「異次元の少子化対策」で子育て世帯への支援はどう変わるのでしょうか。

児童手当

現在は中学卒業まで支給されている児童手当を高校卒業まで延長する方針です。なお、所得制限は撤廃され、支給対象は全員に拡大されます。

支給額は、３歳未満：１万5000円、３歳～18歳：1万円、第３子以降（0歳～18歳の全年齢）：３万円　となります。

2024年12月の支給分から開始する予定です。

出産費用・保育など

出産費用の保険適用や保育所利用要件の緩和、住宅ローンの金利優遇等は、2024年度から３年間で具体化予定です。

例えば、就労にかかわらず、時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度があります。月一定時間の利用可能枠の中で利用できます。

また、「小１の壁」となっている学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童解消に向けて、環境の整備が進められています。

育休・時短勤務

男女ともに育休時手取り額維持や時短勤務への給付などは、2025年度から実施予定です。

育児休業給付金の給付率引き上げ（手取り10割）の検討と、産後パパ育休（最大28日間）の給付率を手取り10割相当に引き上げることが検討されています。

奨学金

大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、奨学金の所得制限緩和など対象者の拡大が検討されています。

また、在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて返済する授業料後払い制度が2024年度から導入予定です。

まとめ

今後、2024年度から3年間でいろいろな支援策が実施される予定です。

これらの他にも、妊婦健診の助成制度や、特定不妊治療費助成制度などがあります。しばらくはいろいろな情報を気にかけておきたいですね。