日本の公的医療保険制度は充実していると言われています

日本は「国民皆保険」

日本は国民誰もが公的な医療保険に加入する「国民皆保険」制度を採っています。

通常、病気やケガをしてお医者さんにかかるとき、会計で「健康保険証」提示します。勤労世代の方なら「かかった医療費の３割が自己負担で…」ということはご存知かと思います。

 

公的医療保険には種類がある

公的医療保険は働き方や年齢などにより、加入する制度に違いがあります。大きく分けると…

 

　・国民健康保険…市区町村が運営。主に自営の方など

　・全国健康保険協会(協会けんぽ)…中小企業にお勤めの方など

　・組合健保…大企業にお勤めの方など

　・共済組合…公務員、教職員など

　・後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者

 

などの形態があります。

ご自身が加入しているのはどの制度でしょうか？

 

公的医療保険制度を利用することにより、かかった医療費のうち自分で負担する割合は低く抑えることができます。

（上の図の左側参照）

「３割」という数字をよく耳にすると思いますが、これは小学生から70歳までの年代の自己負担割合で、未就学児や高齢者は自己負担割合がさらに低くなります。

 

医療費が高額になったら？

医療費が高額になった場合はどうなるでしょうか？

例えば40歳の方が病気で療養し、一か月に100万円の医療費がかかった場合、３割負担であれば自己負担額は30万円となり、決して低い出費とは言えない状態になります。これをカバーする公的な制度として「高額療養費制度」があります。

病院で支払った医療費が一か月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合、その超えた分が支払われます。

 

上の図で年収約370～770万円の人で１月の医療費が100万円かかった場合、本来は３割の30万円が自己負担額となりますが、高額療養費制度を利用した場合…

 

　80.100円+(1.000.000円－267.000円)×１％＝87.430円

 

となります。

従って健康保険適用の療養を受ける場合は、比較的負担も抑えられると言えます。

 

このほかの諸制度

子ども医療費助成制度

子どもの医療費の自己負担は乳幼児は2割、小学生以降は大人と同じ3割です。

 

現在多くの自治体で子どもの医療費を助成しています。

当店の所在する石川県かほく市では、出生日～満18歳に達する日の属する年度末まで、保険診療分(医療保険が適用された医療費)が全額助成されます。

 

子どもが何歳までの助成なのか、親の所得制限があるのかなどは自治体によって異なりますので、市町村役場等にご確認ください。

 

健康保険組合や共済組合による付加給付

加入している制度が「健康保険組合」や「共済組合」の場合、組合で一か月間の医療費の自己負担限度額を決めておき、限度額を超えた費用を払い戻す「付加給付」がある場合があります。

 

公立学校共済組合の場合

　一部負担金払戻金等の自己負担限度額…25.000円

先の項で説明した高額療養費制度を利用し自己負担額が87.430円となった場合、87.430円－25.000円＝差額の62.430円を組合が負担してくれます。

 

お持ちの健康保険証にどのような付加サービスがあるのか、一度ご自身が加入されている制度について調べてみるとよいでしょう。

 

まとめ

いかがでしたか？

 

日本には世界最高水準の公的医療保険制度があります。

民間の医療保険を検討する場合、先ず公的な制度がどこまでカバーしてくれるのかを知り、その不足分を補う視点を持てば比較的低廉な保険料での設計が可能になります。

 

当店ではお客様に公的医療保険制度についてしっかりご説明した上で、民間の医療保険のご提案を行っていますのでお気軽にご相談ください。