2022年4月より、不妊治療の本格的な保険適用が始まります。治療の範囲や条件、注意点、どのくらいの負担減になるのでしょうか。

保険適用となる治療の範囲

これまでも保険適用となる治療はありましたが、その対象は、不妊の原因を調べる検査の一部や排卵誘発剤による治療やタイミング法などに限られていました。しかしこの４月からは、「体外受精」や「人工授精」も保険適用になります。今まで体外受精や人工授精は、治療費が高くなりがちでした。そのため、経済的負担を理由に治療をためらったり、途中で断念したりする人も多くいました。

今後、これらの治療にも公的医療保険が使えるようになれば、不妊治療の後押しにつながると期待できそうです。

どのくらいの負担軽減になるのか

不妊治療については、費用負担の重さが課題になっていました。「不妊治療の実態に関する調査研究最終報告書」（野村総合研究所、2021年3月）によると、人工授精１周期あたりの平均費用は３万円。体外受精はさらに高額で、１周期あたりの平均費用は約５０万円。

今後は、これらの治療が３割の自己負担で受けられるようになります。さらに、保険適用となれば、１か月の医療費自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」も利用できます。３割負担といっても、むやみに医療費が高くなる心配はありません。

保険適用となる条件

いかなる場合も保険適用となるわけではなく、また、無制限に保険適用での治療が受けられるわけでもありません。

保険適用の対象となる条件は「治療開始時点で女性の年齢が43歳未満」であること、また、回数も「1子あたり6回まで（治療開始時点で女性の年齢が40歳以上の場合、3回まで）」と制限が設けられています。母体への負担などを考慮して決められたものです。

法律上の婚姻関係にある夫婦だけではなく、事実婚の夫婦も認められています。

治療に関する注意点

保険対象外となる治療を受ける場合の負担には注意があります。高度な技術を用いる治療は、今後、保険治療と併用できる「先進医療」として実施される可能性があります。一方、先進医療と認められない治療を選択した場合、混合診療として全治療が保険適用から外れ、負担が重くなる恐れが生じます。

自治体によっては、保険適用外となる治療をカバーする助成制度があります。確認してみるといいですね。

まとめ

不妊治療は保険適用となる範囲が拡充しますが、全ての治療が保険適用となるわけではありません。特に、混合治療となる治療を受ける場合は、自己負担が高額となるケースもあるので注意が必要です。

不妊治療に対する補償がある民間の保険もあります。気になる方はお問い合わせください。